通信契約における在留資格の制限はない

日本では携帯電話やインターネットの通信契約における在留資格には、制限がありません。

そのため、特定技能や留学生、技能実習生(育成就労)であっても契約は可能です。

しかし、支払い情報や分割の可否には違いがあります。

とくに在留資格が永住者かどうかによって、機種購入の方法が変化するケースもある点は知っておきましょう。

また、光回線の契約も在留資格による制限はありません。

しかし、途中解約による違約金が発生するため、携帯電話と光回線では契約内容が違います。

大まかな通信契約の流れ 

外国人として、日本で働く場合、次のような流れで通信契約を行うことになります。

• 自分にあった通信会社とプランを選ぶ
• 在留カードやパスポートといった 必要書類を用意する
• 店舗やオンラインで申し込む 

オンラインでも申し込みは可能であるものの、 プラン内容や契約内容の理解に苦しむ可能性があるため、初めて契約する場合には、店舗での契約をおすすめします。

また、ホームステイ先の日本人や市役所、勤務先の同僚・サポート会社などに頼んで、契約する方法もあるため、検討してみましょう。

銀行口座の開設に関しては、通信契約を行う前に必要となるケースが多いため、こちらの記事を参照してみてください。

通信契約における3つの注意点

機種購入には制限がある

携帯電話の端末は、購入しようとする端末によって、高額となるケースも少なくありません。

その場合、分割購入を利用することになりますが、日本人も含めて全ての人々が分割購入ができるわけではありません。

詳しい条件をみていきましょう。 

• 在留カードの期限によって分割の可否と回数が変わる。場合によっては、一括購入のみとなる
• 在留期限が14ヶ月未満だった場合、分割はできず、一括となる。14ヶ月以上 26ヶ月未満 は 12回払いのみ。26ヶ月以上38ヶ月未満は12回払いか24回払いかを選べる。38ヶ月以上は日本人と同様の分割回数を選ぶことができる

分割購入ができなかった場合には、一括で端末を購入するしかありません。

この条件は 日本人も同様であるものの、 在留カードの期限が分割の可否と回数に影響がある点は知っておきましょう。 

審査に関して

審査に関しても次のような条件があります。

• 日本人と同様に信用情報機関の情報を参照する
• 在留カードの有効期限
• 就いている職業の年収

本人確認書類や在留カードの有効期限、現在働いている職業の年収などが審査に影響を与えます。

また、流暢に日本語を話せない場合は、間に雇用主やサポート会社を入れて手続きを進める必要がある点も知っておきましょう。

日本人と同様に、信用情報機関を参照するため、公共料金の未払いや踏み倒しといった金融事故がある場合には審査に通りにくいといえます。  

本人確認書類と支払い情報

日本で働く外国人が通信契約を行う場合に、必要とされる書類は以下のとおりです。 

• 在留カード
• 外国発行パスポート
• 外国人登録証明書

支払い情報として必要となるものは以下の項目です。

• 国際ブランドと契約しているクレジットカード。日本・海外発行どちらでもいい 
• 日本の銀行口座に登録したうえでキャッシュカードの発行が必要
• クレジットとキャッシュカードがない場合は通帳と銀行印でも可能だが、公共料金領収証と住民票が必要

まず、公共料金領収証は発行から3ヶ月以内、現住所が記載のもの・契約者名義でなければなりません。

電気・ガス・水道 の領収印がある領収証や発行日があ 口座振替済み通知書も必要です。

次に、住民票は発行日から3ヶ月以内、現住所が記載のもの・マイナンバーなし・ 契約者名義のものに限ります。

そのため、クレジットやキャッシュカードの方が手続きとしては楽だといえるでしょう。

在留カードが提示できなかった場合と在留期限が3ヶ月未満の場合は、契約者本人以外のクレジットカードでなければ支払い登録ができない点にも注意が必要です。 

まとめ

在留資格による通信契約の制限はありません。

しかし、在留期限によって、携帯電話端末の分割の可否や審査の内容が異なってくるといえます。

また、審査に関しては、日本人と同様に信用情報機関を参照するため、公共料金や他のローンの遅延・延滞がある場合、厳しくなる点は知っておきましょう。

「日本で働きはじめたけど、まだ通信契約してないんだよね」といった場合にはご相談ください。

貴方が安心して日本でもっとスムーズに働けるようにPeregre Worksがサポートします。